神戸の弁護士による家族信託・民事信託
藤井義継法律事務所。神戸の家族信託・民事信託

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認知症予防の信託活用事例

家族信託にはいろいろな活用パターンがあります。こちらでは、認知症予防の活用事例をご紹介します。

実家の売却プラン

〈長男山田子太郎さんの相談〉
山田子太郎さんの実家には、高齢の山田母子さんが1人住まいです。山田母子さんは、夫の山田父郎さんを3年前に亡くしてから、すっかり、老け込んでしまい、このまま施設に入れずに1人でおいておくと認知症とならないか心配です。でも、山田母子さんは、施設に入ることはお金がかかると嫌がり、自宅で住み続けたいようです。認知症となってしまうと実家の売却もできないとききました。なにか良い方法はないでしょうか?
〈家族信託専門士・弁護士の回答〉
山田母子さんから、山田子太郎さんに実家を家族信託で預け、山田子太郎さんに管理してもらい、施設入所のころあいをみて売却して施設入所の資金としてもらうとよいです。
信託は預けるだけですので贈与税、不動産取得税はかかりません。山田母子さんが亡くなったときは、贈与税より税金の安い相続税を支払うことになります。
家族信託の中に現金を入れることで後見制度を利用することなく財産管理が可能となります。

空き家管理プラン

〈山田一子さんの相談〉
山田一子さんは、母田中母子さんが最近弱ってきたので自宅に引き取って同居しています。父田中父郎さんは、7年前に亡くなっています。
実家は、空き家となっています。父が亡くなった当初は母のことばかり気になり、やっと母を説得して自宅に引き取った後、実家の近所の人から、空き家となった実家の修繕、除草、防犯の問題で苦情を言われて困っていますが、母子さんはお父さんと一緒に暮らした思い出の場所である実家を売却することは、気がすすまないようです。
〈家族信託専門士・弁護士の回答〉
田中母子さんから、山田一子さんに実家を家族信託で預け、山田一子さんに管理してもらい、ころあいを見て売却して換金して売却代金を田中母子さんの財産として管理してもらう方法があります。信託は預けるだけですので贈与税や不動産取得税はかかりません。田中母子さんが亡くなったときは、贈与税より税金の安い相続税で支払うことになります。
また、実家を建て替え、同居することも可能となります。
家族信託の中に金融財産を入れることで後見制度を利用することなく財産管理が可能となります。

収益不動産プラン

〈田中父郎さんの相談〉
田中父郎さんは、駅近の場所で理髪店を営んでいましたが、相続税対策に銀行から借入をしてワンルームマンションを建築し、マンション建築後は、不動産管理をしています。妻の田中母子さんと子太郎さんは、マンション管理の仕事はしていません。父郎さんは、子太郎さんにマンション管理の仕事を教え、管理ができるようにしたいと思っていますが、自分が認知症となった場合、賃料の受取口座が凍結され、マンションの管理ができなくなり、成年後見人を依頼しなければならなくなるのが心配です。
〈家族信託専門士・弁護士の回答〉
マンションとマンション管理に必要な現金を子太郎さんに家族信託して、子太郎さんにマンションを管理してもらいます。当初は、父郎さんについてくる程度ですが、次第に管理の仕事を子太郎さんに覚えてもらいひとりで管理できるようにします。マンションの収益は、信託口口座に保管し、父郎さんの生活に必要な額を父郎さんに渡すようにします。
父郎さんの認知症となり、施設に入所しなければらないようなった場合、マンションを売却して施設入所資金にあてられるように子太郎さんに売却の権限も与えておきます。信託終了時の帰属権利者を子太郎さんとしておけば、家族信託で遺言の代用ができます。
〈問題点〉
銀行ローンが残っている場合は、父郎さんから子太郎さんへの信託に銀行の承諾を得る必要があります。
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