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[2022.03.11]
【Q&A】家族信託は、認知症になってもできる?

結論を言うと、認知症でも契約内容が理解できればできます。

認知症と言っても、全くの廃人に等しい重度のもの(身内の人と会っても誰からわからない。)、から短期記憶に問題のあるだけの軽度のもの、日によって症状が変化するもの(「まだらぼけ」と言われます。)といろいろであります。

そうすると認知症の人を財産を預ける人として家族信託をするには契約内容が理解できることが必要ですので、複雑な契約内容の家族信託でなく単純な契約内容とする必要があります。例えば、自宅の管理を委託する。収益物件の家賃の管理を委託する。現金を預かる。信託が終了したときの財産を帰属させる人の指定は単純にする。
と言った工夫が必要です。

財産を預ける人が契約時契約内容を理解していたことを公的に証明してもらうためには、公証人の立ち会いを得て、公正証書で家族信託をするのがよいです。

公証人は、契約をする前に、契約者と問答して、契約をする能力があるか確認し、能力がないと考える場合は公正証書の作成を拒否しますが、能力に疑問のあるときは作成してくれることが多いです。公証人は契約をする能力は最終的には裁判で裁判官が決めると考えているのと、作成を拒否すると公正証書で契約書を作成したいと考えている人の権利を奪ってしまうからです。

家族信託の場合、遺言と異なり、法的な効力は、公正証書にしてもしなくても同じですが、公正証書でない契約書の場合は、銀行が信託口口座の開設を認めません。この意味でも公正証書にしておくのがよいです。

ただ、公正証書にするには、財産を預ける人の実印と印鑑証明か、免許証等の住所の入った役所の発行した身分証明書等※が必要ですが、,高齢の方で施設に入所している人の場合、このような必要書類を入手できない場合は、とりあえず、現金を信託する場合は、私文書でお金を預かることもでき、当事務所でこのような方法をとって作成した家族信託契約書について、能力を問題とされましたが、裁判所で有効を前提とした和解をした事案があります。

※詳しくは日本公証人連合会のホームページにご覧ください。
日本公証人連合会ホームページ

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